国勢調査
国勢調査のインターネット回答の利用案内の配布が開始されています。
さいたま市でも「平成27年国勢調査さいたま市実施本部」が設置され、各区の区民生活部総務課選挙・統計係が問い合わせ窓口となっています。
国勢調査とは
総務省統計局によると
- 日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする､国の最も重要な統計調査
- 統計法に基づいて5年に一度実施
- 調査結果は福祉施策や生活環境整備､災害対策など施策の計画策定に利用
報告義務あり
国勢調査は統計法により報告義務と罰則が定められています。
今回の国勢調査では、第一にインターネットでの回答が要求されています。
インターネットでの回答がなかった場合に調査員が紙の調査票を配るようです。
事務処理の効率化と予算削減の思惑が見て取れます。
次の調査ではマイナンバーを利用したものになるのかもしれませんね。
このインターネット回答の期限は9月20日までとなっています。
翌日以降は調査員が紙の調査票を配り、それに回答することになるようです。
国勢調査に合わせて詐欺サイトや調査員に成りすました訪問なども考えられ、総務省でも注意喚起しています。
総務省の特設サイトもあります。特設サイトはこちらから
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303
営業時間 平日9：00～18：00
関東信越税理士会浦和支部所属
免責事項
当サイトに掲載する情報に関しまして、細心の注意、調査を行って掲載しておりますが、当サイトのすべてに関して、誤りや変更などに伴うくい違いが含まれる場合もございます。従いまして、これらの正確性および完全性を保証するものではありません。当サイトで公開している情報もしくは内容をご利用されたことで、利用者もしくは第三者の方が直接又は間接的に被害を生じた場合について、当人は一切責任を負うものではありません。