行政コスト削減基本計画・その2
少し間が開きましたが、「行政手続コスト削減のための基本計画」の続きです。
題材タイトルが長いので、表題タイトルを「行政コスト削減基本計画」としました。
内容は前回でも取り上げたとおり、手続きの電子化によって行政コストの削減を図るというものですが、今回はもう少し掘り下げてみてみたいと思います。
国税分野の電子化といえば電子申告
行政コスト削減基本計画は、国税、営業の許可・認可に係る手続、調査・統計に対する協力の3本柱となっていますが、現在見ているのは、国税についてです。
国税に関する電子化といえば、電子申告がまず該当してくると思います。
電子申告は、確定申告を電子的に行う手続きです。確定申告書を紙に印刷して提出する必要がなくなります。
入力・作成した確定申告に関するデータが電子申告に対応しているものであれば、そのデータを電子申告データとして利用することが出来ます。
現在、所得税、法人税、消費税等が電子申告に対応していますが、2019年10月以降には相続税の電子申告も対応の予定となっているようです。
相続税の申告は他の税目の申告と異なり、添付書類が多くなります。それが相続税が今まで電子申告に対応してなかった一因であったと思うのですが、こうしたことが改変されていくのかも知れません。
電子申告義務化へ?
「電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率100%」
基本計画に掲載されていた内容そのままの文章です。
この文章、少し理解が難しいようにも思えます。
まず、「大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告の利用率100%」の部分ですが、2018年度の税制改正において、大法人の法人税・所得税の申告等について電子申告の義務化が法制化されました。
電子申告が義務化されたのに、「電子申告の義務化が実現されることが前提?」と、矛盾を感じてしまいます。
これは、この「電子申告の義務化が実現されることが前提」というのは、大法人に限らず、中小法人及び個人を含めて考えられていると受け取ることができます。
その証拠にというわけではありませんが、中小法人の法人税・消費税の電子申告の利用率についても85%以上を目指し、電子申告の義務化が実現されることが前提に、将来的には100%を目指すとされています。
「前提」とはなっているものの、電子申告の義務化は規定路線となっていることが伺えます。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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関東信越税理士会浦和支部所属
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