さいたま市の国保

前回に引き続き国民健康保険税についてです。
平成30年度から運営主体が市区町村から都道府県に移行されたわけですが、自分の住む自治体はどうなるのか。気になるところです。
前回以降、さいたま市から保険率の公表はまだありませんが、既に公表されている「埼玉県国民健康保険に係る標準保険税率」を参考に見てみたいと思います。

標準保険税率は3種類

まず前提として頭に入れておきたいのは、標準保険税率は3種類あるということです。

1. 都道府県標準保険税率…全国統一の算定方式によるもの（各都道府県で1つ算定）
2. 市町村標準保険税率…県内統一の算定方式によるもの（市町村ごとに算定）
3. 各市町村の算定方式による市町村標準保険税率…各市町村の算定方式に基づく保険税率で、各市町村が直接参考にするもの（市町村ごとに算定）

の3つとなります。
そして、これらの標準保険税率は埼玉県が算定して理論上の数値となります。
実際の保険税率は、この標準保険税率を参考に独自財源の活用や独自の予定収納率などの個別の状況を踏まえて各市町村が決定することになっているそうです。
そのため、標準保険税率がそのまま各市町村の保険税率となるものではない。ということになるようです。

それぞれの保険税率

上記3種類の保険税率を示すと次の通りとなります。
「市町村標準保険税率（県統一算定方式）」と「市町村標準保険税率」はさいたま市のものとなります。
また、さいたま市の平成29年度の保険税率も加えてみます。

…どうでしょうか。
前回、あまり期待しないほうが良いかもしれません。と申し上げた理由が分かるのではないでしょうか。

標準保険税率は理論上の数値となりますので、そのまま市の保険税率となるものではないとはされていますが、さいたま市が直接参考にするものである「市町村標準保険税率」と前年度の数値の乖離を考えると、楽観視は出来ないように思えます。

仮に市町村標準保険税率で計算した場合どの程度の金額差となるのでしょうか。
40歳以上で概算計算すると、

所得割：＋1.83%
均等割：＋7,700

となり、仮に課税標準所得額が233万円だとすると、平成29年度の場合と比べて、44,300円多くなります。