緊急地震続報
タイトルを緊急地震”速報”ではなく緊急地震”続報”としました。
日本では緊急地震速報と聞いて、その内容が分からない人はいないと思います。
この警報を発信する制度は2004年に試験提供が開始されてから現在に至りますが、誰もが知るところとなったのは、東日本大震災ではないでしょうか。
甚大な被害をもたらしたこの震災は、その発生から7年が経ちますが、その記憶が色あせることはありません。
そしてその際、頻繁に発せられた緊急地震速報(警報)も、その記憶と結びついています。
ただ、このときに発せられていた緊急地震速報(警報)が適切に発せられていない事例が多数あったことが分かり、現在に至っても引き続き、改善に向けた努力がなされているようです。
今回の変更も、この努力の一環なのではないでしょうか。
タイトルを緊急地震”続報”としたのは、これまで情報の発表は1度だけの緊急地震速報でしたが、今後は巨大地震が起きた場合などに、その「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることができるようになったようです。
つまり、緊急地震速報に続報ができることになります。
また、新しい予測手法も取り入れられているようです。
PLUM(Propagation of Local Undamped Motion )法「プラム法」と呼ばれる手法で、気象庁の説明によれば、従来手法は地震計の揺れから震源と規模を推定し、そこから揺れを予想し、警報を発表していたのに対し、新手法は地震計の揺れから揺れを予想し警報を発表するのだそうです。
新手法は、「「予想地点の付近の地震計で強い揺れが観測されたら、その予想地点でも同じように強く揺れる」という考えに従った予想手法であり、予想してから揺れがくるまでの時間的猶予は短時間となりますが、広い震源域を持つ巨大地震であっても精度良く震度を予想することができます。」と気象庁は説明しています。
「時間的猶予は短時間となる」ということには、「P波」と「S波」が関係しているようです。
地震計に届くのはまず「P波」です。従来手法はこの「P波」の観測から予想がされていました。
新手法に用いられる波は「S波」です。
「S波」は「P波」の後に届く波ですので、「時間的猶予は短時間となる」ということになるようです。
気象庁の震度予想は新旧手法を用いて行われることになるようです。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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関東信越税理士会浦和支部所属
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