ネットの人権侵害

人権侵害。
聞いていて気持ちの良い言葉ではありません。
残念ながら人権侵害の事実があるというのが、現状となりますが、その内容は時代の流れと共に変化しているようです。

法務省の調べによると、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が5年連続して過去最高件数を記録し、初めて2,000件を超えたそうです。
件数は2,217件となり、前年比で16.1%増加しています。

現在では、インターネットの環境が当然のようにあります。
これに加えてスマートフォンが普及し、情報発信をすることがより手軽に出来るようになりました。
SNSなどはその最たるものといえるのではないでしょうか。
また、匿名性があるのもインターネットの特徴の1つです。
これらを悪用した人権問題が発生しているとされています。

人権侵害なども含め、被害を受けた場合には警察へ。というのが一般的な認識ではないでしょうか。
ただ、こと人権問題に関しては、警察のみならず法務省もその解決に取り組んでいます。

人権侵害に係る統計も法務省によるものですが、法務省の人権擁護機関は、人権を侵害されたという申告等を端緒に、その被害の救済、予防に努めているということです。
2017年の新規救済手続開始件数19,533件あり、処理件数は19,722件でした。
法務省の人権擁護機関の具体的な窓口は法務局です。
実際にどのような措置を講じているかというと、警察や児童相談所など各関係機関と連携をとりながら、事案ごとに対応しているようです。

インターネット上の人権侵害に関しては、法務局からサイト管理者に削除要請を行うということもおこなっているようです。
2,217件あったインターネット上の人権侵害のうち、プライバシー侵害事案と名誉毀損事案で約85%を占めており、インターネット上の人権侵害情報は、伝播性が高く、重大な被害を生じさせるおそれがあるとされ、特に迅速な対応に努めているそうです。
また、このようなことを未然に防ぐための啓発活動も行っているそうです。