認定住宅の新築等


先日「住宅ローン控除の必要書類」についてご紹介しましたが、認定住宅等についての説明が少し足りかなったように思えましたので、改めて説明をしていきたいと思います。

認定住宅とは

認定住宅とは、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅を指します。

長期優良住宅とは、長期に使用するための構造及び設備を有しており、維持保全の期間と方法を定めていることなどの要件を満たす住宅です。 長期にわたり良好な状態で使用されることがその目的となります。

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、都道府県や市、区が認定を行うものです。

これらの認定を受けたものが、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅となります。
これらの住宅の新築又は建築後使用されたことのないものの取得をした場合、住宅ローン控除の限度額が通常の場合に比べて大きくなります。
具体的に言うと、控除できる金額が1年につき10万円アップします。
住宅ローン控除の適用期間は10年ですので、10万円×10年=100万円分控除額が拡大することになります。

認定住宅の新築等に係る住宅ローン控除の適用を受けようとする場合には、通常の住宅ローン控除の適用を受ける際に必要となる書類に加えて以下の書類が必要となります。

認定長期優良住宅の場合

  1. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  2. 住宅用家屋証明書の写し又は認定長期優良住宅建築証明書

低炭素建築物の場合

  1. 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  2. 住宅用家屋証明書の写し又は認定低炭素住宅建築証明書

それぞれの場合において必要になる書類は「1」と「2」の両方の書類になりますので、2種類の書類が必要になります。
認定長期優良住宅の場合を例にとれば

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しと住宅用家屋証明書の写し
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しと認定長期優良住宅建築証明書

の組み合わせとなります。

住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告書の作成についてご相談を受けることもあるのですが、自分の住宅が認定住宅に該当するものかどうか分からないという人もいます。
もし認定住宅に該当しているのにも拘らず、書類がないために控除額の割増が受けられないというのは、もったいない話です。
当時の業者に確認してみるのも良いのかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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