マイナンバーカードの交付率


総務省がマイナンバーカードの交付率を公表しました。
といっても、交付率の公表を主眼としたものではなく、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」の策定という公表の中に、交付率の公表が含まれています。
「現状はこうです。」といったところでしょうか。

「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」は、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するために策定され、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールなどが整理されています。
これについては、また別の機会に取り上げたいと思います。

さて、マイナンバーカードの交付率ですが、全国で8.4%でした。交付率は人口に対するものです。
特別区・市の単位で見ると交付率が一番高いのは、宮崎県都城市で17.1%、町村単位では、新潟県岩船郡粟島浦村で38%でした。

交付率が一番となった町村の所在する市が、特別区・市の単位で1番とならないのは、その町村の人口が少ないのでしょう。
町村の交付率が高くても、人口が少なければ、市の単位で見ればその影響は小さくなります。
数字を一方向でみると、誤解をしてしまいやすい良い例です。

なお、公表内容は、それぞれの市町村単位で交付率が公表されていますが、まとめられていたのは交付率上位10位のみで、下位10位はありませんでした。市町村レベルで最下位を探すのは大変ですので、とりあえず都道府県レベルで探してみたところ、高知県が一番低く5.4%でした。なお都道府県で交付率が一番高いのは、神奈川県で10.4%でした。
全国の8.4%と比べると地域差があるように思えます。

折角なので埼玉県とさいたま市を見てみました。埼玉県は8.6%、さいたま市は8.4%です。
さいたま市は全国と同じ交付率で埼玉県もこれに近い交付率です。さいたまに住む人は中庸的感覚に優れているのかも知れませんね。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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