2016年度基準地価

先日、基準地価が発表されました。

基準地価は、土地の適正な価格を判断する客観的な目安となります。
土地の価格の目安になる指標としては公示価格もそうですが、両者を定義などは以下の通りです。

• 地価調査（基準地価）
  地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、知事が毎年7月1日を基準日として、土地（基準地）の標準価格を調査し、公表しているものです。
• 地価公示（公示価格）
  地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として、土地（標準地）の正常な価格を判定し、公示するものです。

両者は同じ場所を対象としているところもあり、そのような場所では半年ごとに動向を窺い知ることができます。

埼玉県が公表した今回の基準地価ですが、ホームページにて調査結果を知ることができます。

それによると、県平均の変動率は、住宅地▲0.1％、商業地0.2％、工業地1.8％でした。

住宅地は、県南部のさいたま市や戸田市等は上昇傾向の一方で、県北や秩父地域は下落傾向が継続しているようです。

商業地は、大宮駅、浦和駅、川口駅、所沢駅周辺で、再開発やオフィス需要拡大などを背景として上昇したようです。

工業地は、圏央道の白岡菖蒲IC・幸手IC周辺、東北道の加須IC周辺において物流を中心とした需要増大が上昇に寄与したようです。3年連続プラスで、上昇率は昨年の2倍ということでした。

二極化？

埼玉県の公表内容には、変動率の順位と最高価格が記載されています。

これによると、住宅地と商業地で最高価格となっているところが、上昇率も高くなっています。

もともと価値が高いところが、さらに高くなるということになります。土地も二極化となるのでしょうか。