年末調整2020(電子化)
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、行動が制限され、新しい様式が模索される中でも等しく時は進み、年末調整は行われます。
「例年と変わりなく」と言いたいところですが、今年の年末調整はひと味もふた味も例年とは異なります。
これについては、新型コロナウイルスの影響というわけではなく、税制改正によって定められた内容が、今年の年末調整から反映されるようになるという、いわば既定路線です。
大きく分けて2つ
例年とはひと味もふた味も異なると申し上げた今年の年末調整ですが、その特徴は大きく分けて2つです。
- 改正の内容が多い
- 年末調整の電子化が推進された
改正の内容については、次回以降に取り上げたいと思いますが、今回は年末調整の電子化に焦点を当ててみたいと思います。
年末調整の電子化とは?
正確には、「年末調整手続の電子化」です。
そもそも「年末調整」とは、源泉徴収(給与天引き)された税金と、1年分給与に基づいて改めて計算しなおした税金の差額を精算することを言います。
お金の精算自体は行為ですので、電子化は関係ありません。つまり、この行為に至るまでの手続の電子化ということになります。
では、その手続きといえば、
- 事業者が、従業員に記入用紙を配布
- 従業員は、用紙記入と共に証明書類を添付して、事業者に返却
- 事業者は、これを元に給与システムなどに入力して清算する金額などを計算
となります。
年末調整の電子化とは、この一連の手続きを電子化しようとするものです。
国税庁は力を入れている
現在のところ、年末調整の電子化を行うかどうかは任意ですが、国税庁の力の入れようは疑いようもありません。
無償でアプリの提供を開始しています。
Windows、Mac、スマートフォンそれぞれにも対応しています。
なお、「電子化」して年末調整手続きを行う場合には、事業者において税務署への申請が必要となります。(このアプリを用いても書面にて手続きを行う場合には、申請は不要です。)
では、なぜ国税庁はここまで力をいれているのでしょうか。
やっぱり情報がほしい?
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現します。」とされています。
これだけ見るとピンときませんが、その中身として、「内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現」が挙げられています。平たく言えば「課税の公平」です。
公平に課税を行うためには、それを判断するための情報が必要になります。
本来の提出先は税務署長
年末調整に係る書類ですが、本来は税務署長に提出するものとなります。
現実は事業者に提出していますが、事業者に提出すれば税務署長に提出されたものとみなすという規定があるためで、本来の提出先は税務署長です。
このような形となっているのは、大量の書類が税務署長に提出されても処理しきれないため、事業者への提出でよいことにしていると言われています。
しかし、電子化となればどうでしょうか。
保管場所も取らず、全てがデータ化されて保管されますので、事業者への提出に留めておく必要がなくなります。
いずれ法改正がなされ、税務署長に提出することになるのではないでしょうか。
マイナンバーで一発検索も可能に!?
電子データとして情報があつまれば、例えばマイナンバーで、対象者の納税額はもちろん、その家族構成、所得、勤め先、加入している保険など、ほぼすべての個人情報を、一発で検索することも可能となります。
電子化の先には、このようなことが想定されているのは、想像に難くありません。
権力のある所に情報が集まり、それを扱うのは一部の人間。
文字にすると恐ろしいことか起こりそうな文章ですが、課税のみならず、全てにおいて適正かつ公平に運用されること願うばかりです。