Category Archives: さいたま市
地域交流拠点
さいたま市は埼玉高速鉄道浦和美園駅の近くに地域交流拠点を開設するそうです。
名称は「アーバンデザインセンターみその」です。
産官学の連携でICTを活用し、生活サービスの一括提供システムの利用促進や、浦和美園地区の街づくりを後押しするのが狙いのようです。
具体的には、ネットスーパーや子共の送迎などの生活サービスをネットで一括提供するデモ版などを公開するそうです。
浦和美園地区では、定住人口が当初の予定に比べ伸びていないこともあり、町おこしならぬ地区おこしを期待しています。
浦和美園地駅といえば埼玉スタジアム2002の最寄り駅で、サーカーの試合観戦などでの利用はあると思うのですが、ホームタウンとなるとまた別の話となるのでしょうか。
ちなみにホームタウンと似たような言葉でベットタウンがありますが、ウィキペディアによると、
- ホームタウン・・・故郷、育った町。Jリーグなどのスポーツクラブチームが本拠とする地域。
- ベットタウン・・・都心へ通勤する者の住宅地を中心に発達した、大都市周辺の郊外化した衛星都市を指す言葉。和製英語であり、英語ではホテル街と誤訳・解釈されやすい。
でした。
浦和駅に商業施設
さいたま市で木育
自転車用ロッカー
浦和レッズと飲食店
Jリーグの浦和レッズと飲食店情報サイトのぐるなびは、浦和レッズのホームタウンであるさいたま市浦和の活性化で連携するようです。
10月1日に共同で浦和レッズを応援する飲食店を紹介するサイトを開設。
浦和レッズが試合に勝つと料理の割引などの特典が提供されます。
サポーター店にはJR浦和駅、北浦和駅を中心に100店舗が参加します。
今回の取り組みには浦和レッズのスポンサーであるキリンビールマーケティングも参画しており、キリン取扱店では「1番搾り」を1杯無料でサービスするようです。
さいたま市には、浦和レッズのみならず大宮アルティージャもありますので、同じような取り組みが大宮アルティージャでも行われれば、さらにさいたま市の活性化につながるのではないでしょうか。
さいたまオクトーバーフェスト
基準地価
先日、基準地価が発表されました。
基準地価は、土地の適正な価格を判断する客観的な目安となります。
同じような基準として公示価格がありますが、こちらは国が行い、基準地価は都道府県が行います。
対比すると以下の通りです。
区分 | 地価公示(公示価格) | 地価調査(基準地価) |
---|---|---|
根拠法令 | 地価公示法 | 国土利用計画法 |
調査主体 | 国土交通省 | 都道府県知事 |
調査基準日 | 1月1日 | 7月1日 |
調査地点 | 都市計画区域等における標準地を選定 | 標準的な土地を選定 |
調査地点は共通する地点もあります。
今回の地価調査(基準地価)の概要
国土交通省の発表によると以下の通りです。
- 全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落、下落幅は縮小傾向を継続。
- 三大都市圏をみると、商業地は総じて上昇基調を強め、住宅地は、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
- 地価公示との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2%の上昇、後半は0.3%の上昇。また、商業地は前半0.5%の上昇、後半は1.1%の上昇。
- 三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割以上の地点が下落。
さいたま市では住宅地が0.9%上昇(前年1.1%上昇)、商業地が2.5%上昇(前年2.2%上昇)でした。
東京都心への交通利便性や主要駅周辺の開発が上昇に寄与しているようです。
さいたま市財源不足
さいたま市は11日、平成28年度の予算編成方針と財政収支の見通しを発表しています。
さいたま市の見通しによれば
人口が126万人を超え大都市として成長を続けているが、将来的な人口減少や急速に進む高齢化、公共施設の老朽化など環境は非常に厳しい。中期財政見通しでは、平成28年度は400億円を超える財政不足が見込まれる。
としています。
この巨額の財政不足は、さいたま市の誕生以来初めてだそうです。
中期財政収支見通しの推計結果を見てみると、平成28年度以降の財源不足が平均で約500億円と推計されています。
歳入はほぼ横ばいで、歳出のうち普通建設事業費が増加していました。
さいたま市では、事業の費用対効果や優先順位などを精査して平成28年度の予算を編成するとしています。
国勢調査
国勢調査のインターネット回答の利用案内の配布が開始されています。
さいたま市でも「平成27年国勢調査さいたま市実施本部」が設置され、各区の区民生活部総務課選挙・統計係が問い合わせ窓口となっています。
国勢調査とは
総務省統計局によると
- 日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査
- 統計法に基づいて5年に一度実施
- 調査結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など施策の計画策定に利用
報告義務あり
国勢調査は統計法により報告義務と罰則が定められています。
今回の国勢調査では、第一にインターネットでの回答が要求されています。
インターネットでの回答がなかった場合に調査員が紙の調査票を配るようです。
事務処理の効率化と予算削減の思惑が見て取れます。
次の調査ではマイナンバーを利用したものになるのかもしれませんね。
このインターネット回答の期限は9月20日までとなっています。
翌日以降は調査員が紙の調査票を配り、それに回答することになるようです。
国勢調査に合わせて詐欺サイトや調査員に成りすました訪問なども考えられ、総務省でも注意喚起しています。
総務省の特設サイトもあります。特設サイトはこちらから
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303
営業時間 平日9:00~18:00
関東信越税理士会浦和支部所属
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