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路線価

7月1日に路線価が公表されました。

路線価とは主な道路に面した土地の1㎡当たりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税贈与税を計算する基準になります。

路線価が上昇すれば相続税を計算する際の土地評価額も上がるので相続税は増えます。

路線価は全国平均で去年から0.4%下回り、リーマンショック以降7年連続の下落となりましたが、下げ幅はこの7年で最も小さく下げ止まりの傾向が強まりました。

一方で再開発が進み、海外からの投資資金が集まっている東京・大阪・愛知の大都市や、東日本大震災の被災者が移転するための住宅地の需要が大きい宮城、福島など10の都府県では、去年より上昇しました。

埼玉県内の最高路線価は、さいたま市大宮区桜木町2丁目の大宮駅西口駅前ロータリーで1㎡当たり2,580,000円で去年に比べ170,000円上昇しました。

パンや文房具の値上げ

パンや文房具などが、7月1日から値上げされます。

原材料価格の高騰や円安、人件費の上昇が原因で、小麦に関しては4月に政府売り渡し価格が引き上げられています。

その一方で、30日に物価の上昇を考慮した5月の実質賃金が発表され、25カ月連続のマイナスとなりました。

人件費も上昇しているのですが、物価の上昇>人件費の上昇ということになり、家計では収入より支出が増えるということになります。

地震保険料値上げ

政府と損害保険各社は家庭向け地震保険の保険料を2017年1月から引き上げる方針を決めました。

巨大地震のリスクが高まっていることから、保険金の支払余力を高めるのが狙いで、値上げは2~3回に分け、最終的に全国平均で19%引き上げるようです。政府と損保各社は保険料の引き上げのほか保険金の支払額を算定する基になる損害区分を今の3区分から4区分に細分化する方針も固めているようです。

値上げは損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今夏中に金融庁に届出るとのことです。保険料は地震のリスクの大きさに応じて都道府県ごとに異なっていますが、都道府県ごとの具体的な値上げ幅の上限を現在の3割から5割に引き上げることを軸に金融庁で調整するそうです。

企業版ふるさと納税

菅官房長官は秋田市で講演で、ふるさと納税制度の企業版を創設することができないか、検討を進めていることを明らかにしました。

ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体などに寄付をすると、住んでいる自治体に納める住民税などが控除されるもので、自治体から特産品などが送られてくることから利用が急増しています。

これに関連し、菅官房長官は「今、国は、地方創生に全力で取り組んでおり、官民挙げて連携してまちづくりを応援する。法人住民税を工夫して、企業版のふるさと納税制度があってもいいのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今、財務省や総務省、内閣府に勉強するよう指示している。いろんな知恵を出して工夫しながら地方を元気にしていくのが私たちの役割だ」と述べ、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、ふるさと納税制度の企業版を創設することができないか、検討を進めていることを明らかにしました。

現行のふるさと納税は、特産品の取得は所得税法上、一時所得となりますが、他に一時所得に該当する所得がなく、特産品の総額が高額(目安は50万円)でなければ処理不要(課税関係は生じません)になります。もし企業が特産品を取得するならば、会計処理が必要になる可能性があります。今後に注目です。

ゲリラ豪雨

国土交通省がゲリラ豪雨に対応し、新しい通行規制基準を試行します。

国土交通省はゲリラ豪雨の際に、一般国道を迅速に通行止めにできる新基準のテスト運用を始めました。

これまでは降り始めからの連続雨量を基準としてきましたが、1時間当たりの雨量が多い場合にも対応できるようにするようです。北海道から沖縄までの18路線(24区間)で今年秋まで実施し、効果が出れば区間を増やすとのことです。

国土交通省によると、1時間当たり50mmを上回る豪雨はこの30年で1.3倍に増加しているそうです。

以前の判断基準では地形などに応じて区間ごとに連続雨量60~250mmとなっており、道路が通行止めになる前に土砂災害が起きるケースもありました。新基準では、1時間当たり20~90mmの強い雨が降った場合も通行止めにできるようにするとのことです。

従来は災害の恐れが小さいのに、通行止めになる場合もあり、このためテスト区間では、連続雨量による通行止めの基準を100~300mmに引き上げました。

スキニージーンズ

細身で脚にぴったり張り付く「スキニージーンズ」をはいてしゃがんだ姿勢をとり続けると、筋肉や神経に障害が起きるおそれがあるとする論文があるそうです。

論文はオーストラリア人医師らによるもので、35歳の同国人女性の事例を紹介しました。

それによると、家族の引っ越しを手伝っていた女性は戸棚から物を取り出すため、数時間にわたってしゃがみ続けた。その後、歩いて帰宅する途中に脚の感覚がなくなり、倒れたまま動けなくなって病院に運ばれた。

女性の両方のふくらはぎはジーンズが脱げなくなるほど膨れ上がり、足首や爪先も動かせなくなった。
筋肉障害の指標となるクレアチンキナーゼ値の著しい上昇がみられ、女性は1人で歩けるようになるまで4日かかったということです。

論文では長時間の圧迫によって、神経が損傷するなどしたとの見方を示しています。

移転価格税制

移転価格税制で納税者の主張が認められたという記事を見ることがあります。

移転価格税制とは

  • 企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
  • このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。

この通常の取引価格(独立企業間価格)の算定方法は法律などにも規定されていますが、ざっくりいうと、「特殊な関係にない相手との取引価格と同様かどうか」です。

海外の関連企業(子会社など)との取引が、独立企業間価格かどうかが争点となるようです。海外の関連企業は現地の税制などの優遇措置を受けていることもあるようなので、それらの点を調べて実施している納税者側の主張が認められているということでしょうか。

住民税の特別徴収

給与所得者の個人住民税については、埼玉県と県内全市町村は、平成27年度には給与支払者からの特別徴収(給与からの差し引き納付)を徹底されるようになりました。

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)で、個人住民税特別徴収を推進していますので、他県においても同様の取扱いがあると思います。

個人住民税の特別徴収とは

事業主が従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、納入する制度です。
事業主は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税特別徴収する必要があります。

何が変わるの?

過去において事業主が特別徴収の手続きをしている場合は、何ら変わりはありません。

平成27年度から特別徴収が適用される場合には

  • 従業員は6月の給与から毎月住民税が天引きされる。
  • 事業主は天引きした住民税を翌月の10日までに納付する。

ことになります。

7月10日が平成27年度の第1回目の納付期限です。納付漏れに注意しましょう。

また、給与の支払いを受ける方が常時10人未満の事業所で、従業員が居住する市町村ごとに申請書を提出し承認を受けた場合には、年2回に分けて納入することができます。その場合の納付期限は以下の通りです。

  • 6月分から11月分の税額…12月10日まで
  • 12月分から5月分の税額…6月10日まで

洗濯表示

平成28年12月から、衣類等の繊維製品の洗濯表示が新しくなります。

記号の種類が22種類から41種類に増え、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになります。

衣類等の洗濯表示は、家庭用品品質表示方に基づく繊維製品品質表示規程により、JISにならって表示することになっていますが、従来の洗濯表示に関する国際規格は、日本独自の洗濯習慣に合ったものではなく、現在の洗濯表示を定めたJISは日本独自のものとなっています。

このため、日本から国際規格の改正提案を行い、平成24年4月にはその提案を反映した国際規格が発行され、平成26年10月には、改正された国際規格に整合した新JISが制定されました。今回、衣類等の繊維製品の洗濯表示を新JISにならったものとするため、繊維製品品質表示規程について所要の改正が行われました。

匿名組合員の所得は雑所得

最高裁で匿名組合員の所得は原則として雑所得とする判断が示されました。

航空機リース事業者と匿名組合契約を締結した組合員が、不動産所得として申告していたものを、雑所得として訂正されたものです。

所得税法の基本通達で取扱が示されています。大まかに言うと以下の通りです。

匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得
ただし、事業に係る重要な業務執行の決定を行っているなど営業者と共に経営していると認められる場合には、営業者の営業の内容に従い、事業所得又はその他の各種所得。

最高裁の判断もこの通達を踏襲したものと思われます。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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