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マイナンバーで統一
政府は企業向けの国税と地方税の税務手続きを統一するようです。
従業員の源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにするとのことです。
企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出し、今後、マイナンバー対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出すようです。
国税と地方税は2017年からマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りするようになります。現在は国には源泉徴収票、市区町村には給与支払報告書をそれぞれ提出しますが、政府はこの税務手続きを統一し、17年から源泉徴収票と給与支払報告書を一括で作成・提出できるようにするようです。企業の事務負担が大幅に減る見通しです。
他の書類も利便性を高め、例えば税務署に書面で出す登記事項証明書や出資関係図は、2016年4月からPDFファイルで送れるようにするようです。
社会保険料の手続きも簡単にするため、企業の担当者がネット上で簡単に処理できる会計ソフトの開発を支援するとのことです。税務関係は民間のソフトが普及していますが、社会保険関係は政府が昨年までソフト開発関連の情報を公開していなかったため、開発が進んでいなかったようです。
今年度中に国税・地方税・社会保険の各当局とソフト業界が共同会議を設置し、国がソフト開発に必要な情報を公開して、民間に税と社会保険料に対応できるソフトの開発を促すそうです。
中小企業のソフトの利用率は7割ですが、開発で導入が進むとみられています。政府が企業の税務関連手続きの簡素化を急ぐのは、マイナンバーの導入で事務負担が増えるためです。
マイナンバー法では、企業は社会保障と税に関する書類に番号を書き込んだうえ、一定期間保管しなければなず、その保管・管理が厳格化されています。現行のシステムの仕様変更も必要になり、システム改修費は中小企業でも数百万円から1,000万円程度に上ると見込まれています。
負担だけが増えないように軽減策を用意することで、マイナンバーへの理解を得る狙いもあるようです。
火災保険料値上げ
ゆう活
健康増進で保証料優遇
埼玉県信用保証協会は従業員の健康に取り組む企業に対し、信用保証料を優遇する制度を導入するという記事を見ました。
全国健康保険協会(協会けんぽ)埼玉支部と連携し、従業員の健康に配慮する企業の資金調達を後押しする目的のようです。
この新たな制度融資の運用は8月中にも始める予定で、信用保証協会と協会けんぽの連携事業は全国で初めてということです。
新制度を利用したい協会けんぽ埼玉支部の加入企業は同支部に対し、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)の受診率の認定を申請。受診率が80%以上の場合の認定書を添えて新たな制度融資の利用を金融機関に申し込み、同協会の保証承諾が得られると、融資実行時の信用保証料が上限10%割り引かれる仕組みのようです。
中小企業は金融機関から融資を受ける場合、保証協会の保証を得るよう求められる場合が多くあります。大企業では社員の健康が企業の競争力や生産性を左右するという考え方が広がりつつあります。一方、中小企業では、従業員の健康に配慮する余裕がないところもあり、従業員の健康配慮が経営上のメリットになる枠組みがあれば、効果が見込めます。
O-157
冥王星
NASAは、無人探査機「ニューホライズンズ」が冥王星に最接近する際に撮影した最新の画像を公開しました。
画像は77,000kmの距離から撮影され、クレーターは見当たらず、高さ3,500mを超える富士山級の山々が確認でき、NASAによれば、この山々は氷で出来ていて1億年ほど前に形成されたと考えられ、今も成長している可能性があるということです。
探査機は、冥王星から遠ざかりながら観測データを地球に向けて送っているところで、すべてのデータを送り終えるには16ヶ月かかる見込みだそうです。
太陽からおよそ59億km離れた冥王星は、85年前の発見以来、多くの謎に包まれてきましたが、その実態に初めて迫ることができると期待を集めています。
冥王星は2006年に国際天文学連合が惑星の定義を見直すまで、太陽系の9番目の「惑星」とされてきましたが、今は「準惑星」と分類されています。
冥王星の直径はおよそ2,400kmと地球の月の3分の2ほどの大きさで、太陽の周りをだ円形の軌道でおよそ248年かけて1周し、その太陽との距離は平均で59億キロ、最も近づいたときでも44億kmの距離があります。また、周りを回る月が5つ見つかっています。
冥王星がある太陽系の領域には、大小さまざまな天体が何十億個も存在していると考えられていて、太陽の光があまり届かないことなどから、太陽系が誕生したころの天体が当時のままの姿で残っていると考えられています。
自動車保険
自動車保険の新車補償が3年から5年に拡充されるようです。
新車補償には自動車事故で自分の車が故障した際、新車の買い替え費用を支払う特約の有効期間がありますが、これが3年から5年に拡充されるようです。大手損害保険3グループが10月の保険改定から実施するようです。
車両保険では新車購入時には、ほぼ購入額と同じ金額の補償をかけられます。しかし翌年以降には補償限度額が下がるため、事故で新車に買い替えると保険金で足りなくなる場合があります。この差額を補うための特約が新車特約などと呼ばれるものです。
この特約を利用できる期間が、現在は保険会社にもよりますが、長くても新車登録から37ヶ月以内でした。10月以降は大手損害保険3グループは一斉に61ヶ月以内に延ばすようです。拡充の背景として自動車の使用期間の長期化があり、実際に即した保険商品を提供することで加入者拡大を期待したいということのようです。
免税店
「中国人の爆買い」というニュースを目にした方もいらっしゃると思います。
大手コンビニでは、国内消費者よりも客単価が高いこともあり、専用レジを設けて対応しているところもあるようです。
この爆買いを後押ししている要因の1つが免税ということがあると思います。
いわゆる「免税店」、正式には「輸出物品販売場」といいますが、消費税が免除されるというものです。
消費税は国内において消費される場合に課される税金ですので、外国人の方が、母国に持ち帰る場合には消費税がかからないということになります。
それでは、どこでも誰でも免税店を営めるかというと、一定の手続きや条件があります。大まかな内容は以下の通りです。
- 輸出物品販売場の許可を受けていること
- 非居住者に対する販売であること
- 免税対象物品の販売であること
- 所定の手続で販売すること
- 購入者誓約書等を保存していること
この免税店ですが、今までは販売店ごとに許可を得る必要がありましたが、平成27年4月より免税手続きを行う事業者に代理させることができるようになりました。
これにより、例えば商店街などでは各店舗の免税手続きを、一箇所でまとめて行うことができるようになりました。
手足口病
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303
営業時間 平日9:00~18:00
関東信越税理士会浦和支部所属
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