運転中にスマホ


内閣府が「運転中の携帯電話使用に関する世論調査」の結果を公表したという報道がされていました。
公表したのが本日の3日とされていましたので、内閣府のホームページを見てみたのですが、新着情報をみても11月2日までの掲載となっており、それらしい情報は見当たりませんでした。
探し方か悪かったのかもしれませんが、本日は祝日となりますので、当然ながら公官庁は閉庁となっています。
もしかしたら、ホームページでの公表は休日明けになっているのかもしれません。

運転中の使用経験ありは36.5%

直接の公表資料をみることができなかったので、以下報道による内容です。
調査では、自動車などの運転中に携帯電話を使用したことが「ある」と回答した人は36.5%となったようです。

「携帯電話」となっていますが、現在のスマートフォンの普及率を考えれば、運転中のスマホの使用と考えても弊害はないのではないでしょうか。
スマホではない携帯電話、いわゆるガラケーとスマホでの大きな違いは、「画面を見る」ということにあるように思えます。
もちろんガラケーでもメールは使えますし、インターネットにも繋がります。
ただ、スマホほど画面も大きくはなく、豊富なアプリもありませんので、画面を見る比率はスマホのそれに比べれば少なくなることは明らかです。

スマホが普及する前、運転中の携帯電話の使用と言えば、通話が主なものとして取り上げられていたはずですが、運転中のスマホとなってからは、通話に限らなくなっているのではないでしょうか。
昨年、大流行したスマホゲームが原因で死亡事故が起こったという報道もされていました。実際、画面を見ながら運転している人を何度も見たことがあります。

平成16年に道路交通法を改正され、運転中の携帯電話の使用は禁止されましたが、このことが周知されていないかといえばそういうわけでもなさそうです。
調査の中で、運転中の携帯電話の使用が処罰の対象となることを「知っていた」と回答したのは86.3%だったようです。
運転中のスマホは油断や慢心からのものであることが伺えます。

ただ、同じ調査の中では、運転中の携帯電話使用を防止する有効策として、処罰の厳罰化や違反点数の引き上げなどの罰則強化が58.3%、警察による取り締まりの強化が51.1%というように、回答者の過半数以上が厳罰化や取り締り強化が有効と考えているようです。

この回答が、運転中に携帯電話を使用したことが「ある」と回答した人と同一かどうかはわかりませんが、制度強化が望まれていると見ることもできそうです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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