スマホで確定申告


個人の税金といえば、まず最初に挙げられるのが所得税なのではないでしょうか。
その所得税の2大イベントといえば、年末調整と確定申告です。

年末調整は、給与所得者が事業者を通じて年間の所得税を精算する制度です。
既に各事業者には、税務署から年末調整に関する書類が届いており、その従業員にも書類が配られ始めているのではないでしょうか。
年末調整は、原則として、その年最後の給与等の支払の際に精算されますので、12月の給料日までにはその処理を終えるのが通常です。

そしてもう1つのイベント、確定申告です。所得税における最大のイベントとなります。
確定申告をする人は、確定申告をしなければならない人、確定申告の義務はないけれど税金の還付を受けるために申告をする人など様々です。

この確定申告ですが、現在では、持込、郵送、電子申告という手続きの方法がありますが、いよいよスマートフォン(スマホ)でも確定申告が行えることになっていく方向にあるようです。
財務省・国税庁は11月1日の政府税制調査会で、2019年1月からスマホによる確定申告を順次可能にしていく考えを示しました。

スマホで確定申告とは

現在の電子申告の方法は、パソコンで作成した確定申告書に電子署名をつけて税務署に送信するという方法です。
よって、電子申告に必要なものは、パソコン、インターネット通信環境、電子証明証、カードリーダーとなります。
電子証明証はマイナンバーカードとなります。
電子署名は誰が申告をしたかを証明するものです。代理申告ができるのは税理士だけですので、自分自身で電子申告を行うには、マイナンバーカードが必須となります。

スマホで確定申告となるとどのようになるのでしょうか。

スマホはいうなれば、小型のパソコンで、インターネットの通信環境も通常備えていますので、現状で足りないものは、マイナンバーカードとカードリーダーということになります。

ただ、今回示された考えでは、税務署で本人確認を受けてIDとパスワードを発行してもらい、パソコンだけでなくスマホを通じた電子申告ができるようにするということや、スマホの中にはカードリーダー機能を備えているものもありますので、マイナンバーカードを読み取って電子申告をするという内容が示されています。

こうした考えは、財務省において、所要の税制改正等を前提として実施可能とされており、2019年の1月から運用を開始して、段階的に対象範囲を拡大していくという具体的なスケジュールが組まれています。
年内に発表される税制改正大綱にこの内容が織り込まれる可能性は高そうです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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