24時間営業に変調の兆し


24時間営業といえばコンビニの代名詞ですが、このような認識が変わってくるかもしれません。
コンビニ大手のファミリーマートが24時間営業の見直しを検討していると報道がなされていました。

見直しを検討せざるを得なくなったのは、人手不足の深刻化ということです。
この人手不足の深刻化は、大きく分けて2つの問題を内包しています。

1つ目は、人手不足そのもの。働く人がいないため営業できないということです。
2つ目は、人件費の高騰です。
人が集まらなければ、給料などの待遇面を上げて求人が行われます。
給与を上げた分、売上も上がればよいのですが、なかなかそうはいかないはずです。

以前、深夜営業時間を1人で就業させる「ワンオペ」が問題となりましたが、まさしく上記の2つがその背景にあったのではないかと思われます。

人件費はどれぐらい削減される?

深夜営業を行わなくなったとしたら、どのぐらいの人件費が削減されるのでしょうか。
1人1日8時間、時給1000円で考えると,

  • 1日…8,000円
  • 1か月(31日)…248,000円
  • 1年(365日)…2,920,000円

です。ワンオペというわけにもいきませんので、最低2人は必要になります。よって、

  • 1日…16,000円
  • 1か月(31日)…496,000円
  • 1年(365日)…5,840,000円

となり、1か月で50万円近く経費が削減されることになります。

人件費だけではない

人件費が高騰しようと、それに見合う売上が確保されていれば、人手が確保できる限り、見直しということにはならないはずです。
ただコンビニの場合、単に売上と経費の関係だけで考えればよいということではなさそうです。

コンビニの主要業態は小売業です。そのため、商品を店舗に仕入れなければなりません。
商品の配送は1日に数回あるはずですが、夜間にも配送があることを前提とした経営モデルであることも考えなければならないようです。
これらのことから考えても、今回の24時間営業の見直し検討の話は、コンビニにとって大きな話になるのかもしれません。

思い返してみれば、セブンイレブンが出来た当初は、名の表す通り午前7時から午後11時までの営業時間でした。
形を変えて時代は繰り返すということになるのでしょうか。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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