年末調整もネットで？

年末調整。この言葉が登場してくる時期になりました。
とは言っても、今回は来年度の税制改正に関わる話です。
毎年12月の下旬になると、来年度の税制改正に向けて、税制改正大綱が公表されます。

ちょうどこの時期は、その大綱の作成に向けて、税制調査会などで内容が検討されているところになります。
その政府税制調査会で、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ますことができる仕組みを導入する方針であることが明らかになったようです。
トピックとして取り上げられたのは、これから年末調整が行われる時期となりますので、これに合わせてということだったのではないでしょうか。

この時期になると、保険会社から生命保険控除証明書など、年末調整に必要な書類が送られてくるようになります。
私たち税理士も、お客様にその従業員等から必要な資料等を収集してもらうための案内を行ったりします。いわゆる年末調整のご案内です。

ネット手続きが導入されると

年末調整の手続きでインターネットが利用されるようになると、どのようになるのでしょうか。

この疑問についての最も単純な回答は、「今まで紙面で郵送されていたものが、郵送されず、データで渡されるようになる。」だと思います。
今まで郵送されてきた、保険料の控除証明書や、住宅ローンの残高証明書などが郵送されなくなります。

結局はマイナンバーカード？

年末調整の資料がデータで渡されるといっても、その種類はいろいろとあります。例えばメールです。
しかし、紙面で送られてきていたものが、メールに変わっただけでは、「インターネットで年末調整」は実現しません。

証明書の内容が年末調整という処理に組み込めなければ、紙面の内容をインターネット上のシステムに入力しているのと変わりはないからです。これでは作業の軽減になりません（課税庁側はこれだけでもデータ化したものが提出されることになるので、削減になりますが。）。

「インターネットで年末調整」の土台として、「マイナポータル」が考えられています。

「マイナポータル」は、簡単にいうと、政府が提供するクラウドサービスです。
政府がマイナポータルに年末調整に対応したシステムを作り、そこに必要な情報が集まるという仕組みです。

事業者は、従業員などからこの「マイナポータル」に集められた情報を提出してもらい、年末調整を行うということになります。

このような情報は当然、安全性が考慮されるべき情報です。
「マイナポータル」を利用するために必要になるのは、マイナンバーカードです。

行政側では、「行政事務は簡素化されるし、マイナンバーカードも普及できる。その上、民間にもメリットがある。いい案でしょ？」と思っているのではないでしょうか。