年末調整はネットで？

年末調整の手続きがインターネット上で完結できるようにする方向で調整されているという報道がされています。

年末調整といえば、サラリーマンなどに代表される給与所得者が、年末近くになると事業主に一定の書類を提出し、事業主が国に代わって、給与所得者のその年分の所得税額を確定して、給与から天引きしていた源泉所得税の過不足を清算するというものです。

今まで紙面で事業者に提出していたものがインターネット上で完結できるとは、どういうことなのでしょうか。
キーワードは、マイナンバーカードのようです。

まだ正式に公表されているわけではなく、このような方向で調整しているという報道がされているのみの段階ですので、予想の域をでませんが、恐らくマイナンバーカードを取得し、一定の手続きをすることで利用できるようになる「マイナポータル」の活用が考えられているのではないでしょうか。

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。
これを利用して年末調整を行うことが考えられます。

年末調整に関する書類を事業主に提出したことがある人であれば、お分かりかと思いますが、事業主へ提出する書類には、記載事項や添付書類があります。
代表的なものを挙げれば、生命保険などの控除証明書と呼ばれるものです。

本来は、この控除証明書の内容を書類に記載し、かつ、添付して事業主に提出します。
マイナポータルの利用を考えると、この控除証明書の内容を保険会社などからマイナポータルに送り、マイナポータルに送られた情報を事業主に送るという仕組みになるのではないでしょうか。

この仕組みからも分かるとおり、この手続きを行うためにはマイナンバーカードの取得が必須となります。
マイナンバーカードの普及促進という思惑が背景にあるのは、間違いなさそうです。

このような仕組みに対するシステムが完全になると、受け取ったデータに基づいて自動的に年末調整のための計算が行われ、処理が完了するということが考えられます。
出力された計算結果を誰が担保するのかということが問題になりそうですが、最終的には自己責任ということになるのかもしれません。
年末調整に係る業務を受任するのも税理士業務の1つですが、このような環境になった場合、税理士の役割がどのように変化するのか。その影響は少なくなさそうです。