ビットコイン分裂騒動


ここのところ、ビットコインに関する報道を見聞きします。
これに付随して「分裂」「乱高下」といったワードもよく目にするところです。一体何があったのでしょうか。

ビットコインといえば、仮想通貨の代表格ですが、このビットコインが分裂するという懸念が持ち上がりました。
「ビットコインが分裂」と聞いても、いまいちピンときません。
この背景には、ビットコインが以前より使いにくくなっているという状況があるようです。

ビットコインは仮想通貨ですので、硬貨や紙幣といった現物の通貨は存在せず、ネット上にのみ存在します。
「通貨」と名のつく以上、支払手段として用いられますが、これもネット上で行われます。

送金にかかる手数料もネットバンキングなどに比べて安いことや、ビットコイン自体の値上がり期待などから利用者が急増したそうです。そのため、取引に時間がかかったり、手数料が上がったりしているようです。

ビットコインの取引の仕組みはブロックチェーンと呼ばれる仕組みで、金融機関などがサーバーでデータを保管・管理する中央集権型に対して、ネット上の多数のコンピュータで分散して保管・管理する分散型となっています。
中央集権型では金融機関などが承認すれば取引が成立しますが、分散型の場合、マイナーと呼ばれる人がデータを処理し、承認されることで取引が成立します。利用者はこの承認をしてもらうために手数料を支払います。

利用者の急増によって承認作業に時間がかかり、手数料も上がってきているということです。
つまり、取引の処理能力を高める必要が生じてきたわけです。

この処理能力を高める方法が2つ考えられていて、それぞれの考えを押す勢力同士が両者譲らず、分裂という懸念が持ち上がったということのようです。「ビットコインの分裂」とは規格分裂ということでした。
また、こうした騒動が、ビットコインの価格の乱高下につながっているというのが、現況のようです。
なお、この規格分裂ですが、当面回避される見通しとなったようです。

ビットコインというと、日本では2014年のビットコイン交換所の突然の取引停止事件の印象が強く、良いイメージをもっていない人も多いのではないでしょうか。
それにも関わらず、ビットコインがこうして注目されるのには、それなりの理由がありそうです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

お問い合わせはこちらから

免責事項

当サイトに掲載する情報に関しまして、細心の注意、調査を行って掲載しておりますが、当サイトのすべてに関して、誤りや変更などに伴うくい違いが含まれる場合もございます。従いまして、これらの正確性および完全性を保証するものではありません。当サイトで公開している情報もしくは内容をご利用されたことで、利用者もしくは第三者の方が直接又は間接的に被害を生じた場合について、当人は一切責任を負うものではありません。