個人金融資産、約1809兆円


個人が保有する預金や株式などの金融資産の残高は、2017年3月末時点で、約1809兆円でした。
これは日本銀行が3ヶ月ごとに公表している「資金循環統計」によるものですが、本日、2017年第1四半期の速報が公表されました。

資金循環統計は、1つの国で生じる金融取引や、その結果として保有された金融資産・負債を、家計や企業、政府といった経済主体ごとに記録した統計です。1809兆円という数字は、家計部門に属することになります。

資金循環統計の概要によれば、個々の経済主体が経済活動を行えば、その裏には、現金、預金など、さまざまな形での資金の動き、つまり金融取引が伴う。と説明しています。これについては、簿記会計に通じるものがあります。
売上をあげれば現金預金が増える、仕入れをすれば現金預金が減る。事業活動も経済活動ですので、金融取引が伴なうことになります。

さて、今回の家計部門の金融資産残高1809兆円ですが、前年同時期と比べて、2.7%増えたそうです。
ただ、前回の調査における残高は約1815兆円でしたので、これに比べると減少しています。
なお、前回の2016年12月末時点の残高ですが、過去最高の残高となっています。

金融資産残高の増減に、毎年季節的な要因があるのかどうかは分かりませんが、もしないのであれば、前年同時期と比べることにあまり意味はなさそうです。
反対に、今回の例で言えば、毎年3月末の統計では、その前年12月末の統計結果より残高が減る傾向にある(又は、その要因がある)。ということであれば、前年同時期との比較は有効な方法になると思います。

また前回の残高は過去最高残高ということもあるかもしれませんが、前回に比べて残高は減少しています。
金融資産と一言でいっても、その内容は、現金や預金、株式、債券など様々です。一体何が減少したのでしょうか。
主に減少しているのは現金や定期性預金のようです。では何に使ったのでしょうか。

現金や定期性預金で株式や債券を購入したとすれば、金融資産残高は減少しません。金融資産の項目内の増減に収まるからです。
ということは、例えば、生活費、遊行費、金融資産以外の資産など、金融資産以外のものにお金が使われたということが想像できます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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