水道料金の値上げと格差


水を使用しない生活は不可能といってもよいのではないでしょうか。
炊事、洗濯といった家事から企業活動に至るまで、様々なところで水は使用されています。
そもそも水(水分)かなければ、生命を維持することすら出来ません。
このように人と水は密接に関係しています。

水といえば、少なくとも日本では水道の蛇口を捻れば、水が出てくるというありがたい環境があります。
もちろんタダというわけではありません。水道料金を支払っています。

この水道料金ですが、このところ全国の自治体で値上げが相次いでいるようです。
日本水道協会によると、2016年4月1日までの1年間に水道料金を値上げした自治体は47になるそうです。
日本政策投資銀行では、およそ30年後には、水道料金は今よりも6割の値上げが必要だという試算を出しているようです。

地域によって異なるかもしれませんが、さいたま市では2ヶ月ごとに水道料金の支払いがあります。
送られてくる請求書に記載された金額を見る人は多いと思いますが、利用料に対する金額を把握している人は少ないのではないでしょうか。
さいたま市ではありませんが、東京23区では、お風呂1回当たり約30円となるようです。500mlのミネラルウォーターの金額を考えると、破格とも思える金額ではないでしょうか。

水道料金の単価は地域によって格差があり、最も高い地域と安い地域では8倍もの差があるそうです。
水道の利用単位は㎥で表されますので、一票の格差ならぬ1㎥の格差です。
格差の理由は、人口の減少や地理的な条件などなのだそうです。

水道料金の格差にも理由があるように、相次ぐ値上げにも理由があります。
ほとんどの自治体は、その理由について、設備の老朽化と人口減少をあげています。

人口減少は、格差の理由にもなっていますが、自治体からすると、水道を利用する人が少なくなる→水道料の収入が少なくなる→値上げ。となっているようです。
既に値上げをしている自治体とまだ値上げをしていない自治体がいることが格差が広がっている理由にもなっているようです。

もう1つの理由の設備の老朽化ですが、水道管の法定耐用年数は40年で、全国の水道管の13%余りがその年数を経過しているため。ということのようです。
これについては、会計面から見ると、投資の回収が思うようにできていなかったのだろうか。と思えてしまいます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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