同一労働同一賃金。同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払うというものですが、実際にはそのようになっていない現状があります。
日本では、正社員とパート・アルバイト、正規雇用と非正規雇用などと分けられ、両者の賃金水準が異なっているなどと話題になったりもします。とりわけ日本は世界各国と比べてこの水準の差異が大きいようです。
厚生労働省が公表している「諸外国のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金水準」を見てみると、掲載されている国の中では日本は最下位で、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者の56.6%となっていました。
掲載されている国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデンそして日本の合計9カ国です。これらの国がなぜ比較対象とされたのかは判りませんが、賃金水準が6割に満たないのは日本とアメリカだけです。残りの国はすべて7割を超え、フランスでは89.1％という高い数字が公表されています。
この様なこともあってか、同一労働同一賃金の実現を目指すべく、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになるというような報道もされています。
この同一労働同一賃金については強制力はありませんが、昨年にはガイドライン案が公表されています。「案」となっているのは、今後の法改正などを経て確定される予定となっているためです。
このガイドライン案ですが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目的としており、どのような待遇差が不合理なものであり問題となるのかなどが事例で表されています。
働き方改革により、様々な就労形態の実現が推進されているところですが、この同一労働同一賃金への取り組みは肝となるのではないでしょうか。