アパートローン

アパートローンに対する懸念がじわりと広がっているようです。

アパートローンとは、文字通りアパートなどを建設する際に金融機関から借り入れるローンです。
このアパートローンが過熱気味でプチバブルの様相を呈しているようです。

ローンの件数が増えれば、そのローンによって建設される物件が増えることを意味します。
当然、物件の供給が多くなれば空き室が増えたり、賃料が下がります。

アパートローンの一般的なスキームは、所有している土地や建設される物件を担保にお金を借りて、賃料として得られる収入の中から借りたお金を返済していくものです。
空き室や賃料値下がりによって収入が少なくなれば、返済額がまかなえなくなることもあります。
大家にとってみれば大きなリスクとなりますので、管理委託をする業者と家賃保証の契約をすることがありますが、この家賃保証をめぐってトラブルがあるケースもみられるようです。

過熱気味となった背景には、相続税対策とマイナス金利政策があるようです。

相続税対策の背景には、2015年の基礎控除額の引き下げがあります。
基礎控除額の引き下げは、今まで相続税が課せられない人が課せられるようになることがあるという側面がある一方で、そもそも相続税が課せられる人にとっても影響があります。相続税は累進税率ですので、財産額が大きければ大きいほど基礎控除引き下げに伴なう納税額は大きくなります。

もう1つのマイナス金利政策ですが、この政策によって借入利息の利率が引き下がったことが影響しています。

相続税の話でいえば、現行では、土地を更地のまま所有しているよりも、アパートなどの敷地としたほうが納付額を少なくすることが見込めますが、このような対策もローンの返済が安定的に完済できることで、はじめて有効な対策となります。

冒頭の懸念についても金融庁と日銀が対応に乗り出しているようです。