地方自治体の内部統制

地方自治体の内部統制が法律化される動きがあるようです。
地方自治法を改正し、2019年度以降の施行を目指すとされています。

内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくこと。またはそのシステムを指します。
内部統制がなくとも、業務に携わる人たちの倫理観や道徳観によって、業務が適正に遂行されていることがほとんどだとは思いますが、業務の適正な遂行は当然のこととしても、内部統制があれば説得力があります。

例えば、個人情報を取り扱う業務の場合で、漏洩対策としてどのような対策をとっているかと問われた場合に、「従事者の倫理観に委ねています。」と回答を受けても、これに納得する人はいないと思います。
外部から見ても納得できるルールや業務プロセスを整備し、運用すること。つまり内部統制が求められるのではないでしょうか。

今回の動きは、こうした内部統制を地方自治体にも導入しようというもののようです。
基本方針や、実施計画を作成することや、首長の責任も法律に明記されることになるようです。
まず、都道府県と政令指定都市が対象になるということなので、このまま法制化されれば、さいたま市は対象となることになります。
住人にとっては1つ安心材料が増えることになるのかもしれません。