労働生産性

労働生産性という言葉をご存知でしょうか。
言葉のままですが、労働による生産性を表した指標で、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示すものです。経営分析における一つの指標としても用いられます。

企業を例にとれば、労働生産性の上昇は、従業員一人当たりが生み出す付加価値が高くなることを意味しますので、経営効率が上昇することになります。また、付加価値の増大は利益の増大に繋がりますので、賃金の上昇にもつながるとされています。

その労働生産性ですが、日本全体で見るとその結果は芳しくなく、OECD（経済協力開発機構）に加盟する35か国のうち20位、G7（主要7か国）の中では最下位という調査結果がまとまったそうです。

調査結果では、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。

恐らく数値に基づく調査結果だと思うのですが、その数値の背景には、日本人の文化や特性があるようにも思えます。
いわゆる「おもてなし」の影響があるのではないでしょうか。

相手を慮るサービスを提供するには、労力と時間を要することになります。これを数値として表すと、効率化が進んでいないと見えてしまう面もあるように思えます。

しかしながら、このような「おもてなし」は、別の面では強みになることも考えられます。

効率化を推し進めるといえば、現在ではAIと呼ばれる人工知能の活用が注目されています。
その活用を「おもてなし」に向けてみるのも、面白いのかも知れません。