労働者と使用者が折半して保険料を負担している雇用保険ですが、保険料が安くなるそうです。
2017年度から2019年度までの3年間、保険料率が0.8％から0.6％に引き下げられる見込みです。
ばら撒きなどと揶揄されてしまうような政府の大判振る舞いかと思いきや、そういうわけではなさそうです。
景気回復によって、雇用保険の積立額が過去最高に達したのが背景にあるようです。その金額は6.4兆円に達しているそうです。
景気回復により給与の支給額や雇用者数が増加し、失業者が減少したことが積立額の増加につながっており、この積立金が保険料引下げの原資となるようです。
「保険」は、加入者がお金を出し合い、その出し合ったお金の中から保険事故に遭われた方に保険金を給付するシステムです。
雇用保険の場合は、失業などが保険事故に該当し、失業保険が給付されます。
集まったお金が多くあり、支払う金額が少なくなれば、お金が貯まります。その貯まったお金をどのように使うかですが、
- 集めるお金（保険料）の金額を少なくする
- 支払うお金（保険金額）を多くする
が主な選択肢です。今回は前者を採用したことになります。
今回の保険料引下げで、労働者と使用者の負担が合計で年3400億円程度軽くなるそうです。
年収400万円の会社員であれば、年4,000円程度の負担減少が見込まれます。
この引下げの効果は、使用者側の方に多くありそうです。
雇用保険料の負担割合は、平成28年度の一般の事業では、労働者が4／1000、使用者が7／1000です。
先ほどの年収400万円の会社員を雇用していれば、年7000円程度の負担減が見込まれるはずです。
従業員を多く抱える企業や高い給与を支払っている企業は、この引下げにより、「浮く」金額が大きくなります。
その浮いた資金を、設備投資などの事業に使ってもらうことが期待されています。