最近、税制改正に関する話題が多くなってきました。
毎年12月になると、来年度の税制改正の大綱が発表されます。現在はこの大綱に盛り込む内容を、自由民主党、公明党の両党の税制調査会が検討しているところです。先日の配偶者控除に関する事案もここで検討されています。
まだ法律として決まってもいないのに、なぜ毎年この時期に税制改正について注目されるのかと言えば、その最も大きな理由の1つは、実現可能性が高いからということが挙げられます。
政権を担う与党によって検討された内容が法案となるわけですから、通常であれば可決します。
今回の税制改正では、研究開発の対象に人工知能などIT技術を活用したサービスの開発も加わる可能性があります。
研究開発に対する減税の取り扱いは既に、租税特別措置法に規定されていますが、その内容が、製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明にかかる試験研究に関する費用とされていました。
このことからもわかる通り、製造業を主体とした減税政策でした。これがITを活用したサービスの開発も含め、拡張する形です。
サービスの研究開発に必要なコンピューターやセンサーなどを購入した費用や人件費が対象とされているようです。
サービス産業は国内総生産の7割を占めますが、飲食や小売りなどの非製造業の生産性はアメリカの半分程度だということです。製造業の生産性は1970年から約3倍になったということですが、非製造業は25％の上昇なのだそうです。
ITなどを活用したサービスが開発され、これがサービス産業に取り組まれることにより、生産性が向上させるとともに、労働力不足の改善にもつなげたいという意図があるようです。