ふるさと納税、さいたま市は赤字

自身が住む自治体ではなく、他の自治体に寄付という形で住民税を移転できる制度がふるさと納税制度ですが、さいたま市はこのふるさと納税収支で赤字となりました。

2015年度のふるさと納税による受け入れ額から控除額を差し引いた金額が8億9000万円となりました。お隣の市である川口市は3億円の赤字でした。
埼玉県内の市町村のうち、このふるさと納税収支が黒字になったのは、3割弱で、鶴ヶ島市が最も多く2億5000万円の黒字でした。返礼品の鉄道模型などが人気を集めたようです。

県内唯一の政令指定都市ということもあり、赤字額が大きいさいたま市ですが、ふるさと納税の受け入れ額は、県内の63の自治体の中で30番目だったようです。市内の人口が多ければ、他の自治体にふるさと納税をする人の割合が同じだったとしても、その金額は大きくなります。決めつけはできませんが、こうしたことも赤字額が大きい一因として考えられるのではないでしょうか。

ふるさと納税制度は、都市部から地方部への寄付を促す制度で、この結果は趣旨に沿っていると認識されているようです。

ただ、この制度は、住民税の納税額をどの自治体に振り分けるか選択することができる制度というようにも捉えることもできます。振り分けられる原資となる住民税額の総額は変わりませんので、ある自治体の収入が増えれば、他の自治体の収入は減ります。

そのため、自分の自治体の収入を増やそうと返礼品に力をいれて、各自治体で競い合っている状況です。競争が過剰になりつつあり、換金性の高い商品券などの取り扱いを控えるようになどと、総務省から通達がでていたりもします。

住民税か寄付か、という形になりますが、支払うことには変わりはありません。どうせ支払うならと返礼品がもらえる寄付として支払うという選択するというのは当然考えられることです。

ただ、その分、自分の住む自治体の税収が減ることも事実で、ひいては行政サービスに影響を及ぼす可能性があるという指摘があることも事実です。