e-Taxの利用状況等

平成27年度におけるe-Taxの利用状況等が国税庁から公表されました。

国税庁では、「財務省改善取組計画」に基づき、利用者の利便性向上を図りつつ、e-Taxの一層の普及・定着に向けて取り組んでいるそうです。

この計画では、平成28年度までに達成すべき目標を設定していて、今回、平成27年度における実績値が公表されました。公表内容を見てみると、達成目標は、ほぼクリアしているようです。

そもそもe-taxとは、簡単に言ってしまえば、今まで紙ベースで行ってきた確定申告書の提出などを電子情報で行うというものです。

紙ベースで確定申告書を作成するとなると、我々税理士などの作成者側は、提出用・依頼者控え・事務所控えの3部を作成することが必須であり、その全てについて税務署に提出した証である受領印をもらうというのが日常です。
税務署に直接持ち込んだり、郵送にてこの手続きを行います。

直接持ち込むには人一人必要となりますし、郵送では返信を待たなくてはなりません。また、重要書類ですので、書留で郵送するなど通常よりコストを要し、きちんと届いているかなど不安もよぎります。

「財務省改善取組計画」は、基本的には省庁側の都合によるものだと思いますので、今まで紙により提出されていたものを、電子データにかえることで、その整理や分別に投下されるコストを抑えようとするものと考えるのが妥当なのでしょう。

ただ、実際に提出の手続きを行う税理士側からしてみても、前述した要素は取り除かれますし、電子データなのでリアルタイムで受領が確認できることや、紛失などのリスクがないことなどメリットが多くあります。

e-taxの利用には、オンラインによる利用が主となりますが、その手続別の利用率をみると、法人税や消費税の伸び率が前年より3ポイント以上の増加で、この増加に貢献しているのは税理士といっても間違いはないでしょう。

まだまだ利用時間や取り扱える内容などに制限があり、これらについては、いずれ拡大していくものと考えられます。
より使用しやすくなることを期待したいところです。