想定外？マイナンバーカード

前年の10月5日よりマイナンバー法が施行され、マイナンバーカードの交付も既に始まっています。

2016年の5月29日現在で約1040万枚の申請がなされ、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より市区町村に約1,019万枚が発送されていますが、申請者に交付されたのは、約465万枚にとどまっている状況です。

これだけ見ると市区町村の対応が滞っているのが原因と思われがちですが、話はそう単純ではないようです。

総務省では、「マイナンバーカード交付促進支援チーム」を立ち上げ、「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を作成しています。その内容として、交付遅延に関する分析や早期交付に向けた今後の進め方を検討しています。
早期交付に向けては「マイナンバーカード交付計画」を市区町村が策定し、その実現を図る方向でいくようです。

想定外の結果が続いてしまったがゆえの対応なのでしょうか。

総務省では交付が遅れた原因を

• 新制度であるマイナンバーカードの交付申請の予測の見込みが容易ではなく、結果としてその見込みが過少であった市区町村においては、交付にかかる人員体制・統合端末の確保が不十分であったと考えられること
• J-LISが運用するカード管理システムに1月以降、複数回にわたって障害が発生したこと
• マイナンバーカードの交付の本格化と3月から始まる住民異動の繁忙期が重なり、来庁者が非常に多いなかで、市区町村は通常の窓口業務に忙殺されるとともに、カード管理システムに情報処理の通信が集中し、窓口で申請者を待たせる事象が発生したこと

などの複合的要因と分析しています。

交付申請の見込みが結果として過少とありましたが、数字で見ると日本の人口は約1億2000万人です。マイナンバーが付されるのは日本人のみではありませんが、単純計算でも1億2000万のマイナンバーがあることになります。このうちの約1040万がマイナンバーカードを申請していることになります。
10%にも満たない数字です。マイナンバーカードの普及を促進している公官庁と実働部隊である市区町村に温度差があるのでしょうか。

ただ、市区町村におけるマイナンバーカード交付事務に係る経費に対しては国が補助を行っています。昨年度は約40億円で、今年度は約87億円の予算が措置されています。
まだまだ普及に向けて前進していく構えのようです。

マイナンバーは税と社会保障、災害対策に用いられます。マイナンバーカードでなければできない税分野での使い道というと、コンビニ交付と電子申告が該当するのではないでしょうか。

コンビニ交付は、コンビニで住民票などの取得ができるというものです。市区町村ごとに取り扱いが異なり、確認はとっていませんが、納税証明書なども取得できるはずです。

電子申告は、確定申告を電子的に行う手続きです。パソコン、カードリーダー、インターネットの通信環境が必要になります。
電子的に申告を行うため本人の申告であること証明するためにマイナンバーカードが必要になります。