生活保護

厚生労働省から、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果がとりまとめられ公表されています。

公表によりますと、

• 被保護実人員は2,164,154人となり、前月より2,847人増加。対前年同月と比べると、10,181人減少
• 被保護世帯は1,635,393世帯となり、前月より2,447世帯増加。対前年同月と比べると、12,934世帯増加
• 世帯類型別にみると、対前月・対前年同月ともに、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少

となっていました。

今回の調査で初めて、生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が50.8%と半数を超える結果となりました。このうちの9割以上が単身世帯ということです。

少子高齢化が進むなかで、高齢者の人口が増えていることから、生活保護の被保護者も相対的に増えてしまうという事実があるのは否めないものの、受給世帯の9割以上が単身世帯ということを考えれば、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護を受給している実態が浮かび上がります。

厚生労働省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない。」と分析しています。
その一方で、人手不足が問題となっていて、新卒者や若者を始めとする雇用状況は改善しています。
雇用需給のミスマッチがありそうです。

65歳以上は「高齢者」に分類されますが、当たりを見回してもバイタリティ溢れる「高齢者」を見かけることが多いのではないでしょうか。積極的に就労して社会参加できるようになれば、高齢者の収入上昇→国の税収上昇→社会補償負担減少という好循環も期待ができるのではないでしょうか。