データの行方

買い物をすると、「○○カードはお持ちですか」などとポイントカードの所有の有無を尋ねられることが多くあります。

購入者にとってはポイントが溜まれば値引きの効果があるため、積極的に利用している人もいると思います。
一方で、販売者側にとっても、購入情報などを取得できるので今後の販売活動などに役立ちます。

ただ、このデータに関する権利については、はっきりとしていないのが実情のようです。

ポイントカードの利用のなどによって集められたデータに、個人がどのような権利を持つかは、相談を受ける経済産業省でも「明確なルールがない」と話しているようです。

個人情報保護法などもありますので、名前や住所といった個人情報は保護されますが、これらを削除するなどして匿名性を持たせた情報は、いったい誰のものになるのか、それとも誰のものにならないのかといった曖昧な状況に置かれているようです。

ポイントカードやクレジットカードは人が使うことで情報が蓄積されますが、物のインターネット化であるIOTが進めば、あらゆる機器がインターネットに繋がれ、その情報はサービスを提供している側に蓄積されることになります。

例えば、冷蔵庫がインターネットに繋がれば、開閉した時間やその頻度、冷蔵庫の温度などを始めとして蓄積されるようになるでしょう。より技術が進めば、冷蔵庫になにがあるかまでも情報として取り扱われるようになるのかもしれません。
こうした情報はサービスの提供者側で統計処理されるなどをして、ユーザーに還元されるという仕組みになるのだと思いますが、気持ち悪く感じる人も少なからずいるのではないでしょうか。

データの行方にも気を付けなけらばならないのかも知れません。