総務省の調査によると、全国の住宅に占める空き屋の比率は2013年10月時点で13.5％と過去最高を記録しました。20年後には30％を超えると予想する民間企業もいます。
また、昨年の5月に施行された空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れなどがある空き家として自治体の指定をうけてしまうと、固定資産税の軽減措置を受けられず、最大で固定資産税が6倍になります。
空き家になって時間が経ち、メンテナンスなどもしていない物件については、自治体から指定を受けてしまう可能性も少なくないのではないでしょうか。
こうした法整備により、空き家の対策に動く人が増えると判断されたためか、空き家の解体やリフォーム、解体後の用途転用費用、管理費用などに利用できるローン商品を扱う金融機関が増えているようです。
金額は500万円以内、期間は10年以内といったものが多いようです。
マイナス金利の効果か分かりませんが、利率は通常より低めに設定されているようです。
ただ、このようなローンを活用して積極的に空き家対策に乗り出すかといえば、そうとは言えないようです。
空き家状態になっている理由として、取り壊してしまうと固定資産税の軽減がなくなるという問題もありますが、よりよい使い道がないなく、かといって売却するのも躊躇されるといった金銭面の理由ではないことも考えられます。
また、解体費用は高くても200万円程度で、補助金をだす自治体もあり、自己資金で対応する人も多いと見られています。