日本ワイン
国税庁より果実酒等の製法品質表示基準の定めが示されました。
これにより「日本ワイン」と表示できるものが限定されます。
これまでは業界等の自主基準によって表示されていました。
自主基準のなかでも「国産」と表示できる範囲が広すぎるため、国産ブドウ100%を原料に作ったワインを「日本ワイン」と表示する動きがあったようです。しかし、あくまでも自主基準なので法的強制力はなかったという現状だったようです。
今回の告示で「日本ワイン」と表示できるものは、国内製造ワインのうち原料の果実として国内で収穫されたぶどうのみを使用したものとなります。
3年後の平成30年10月30日から適用されます。
TPPの締結などもあり、これから多種多様な商品を目にすることが多くなるのかもしれません。
そのような中で、「Made in Japan」を明確に表示することで差別化を図っていくという考えがあるのかもしれません。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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関東信越税理士会浦和支部所属
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