さいたま市が市有地で認可保育所を運営する事業者を公募しているそうです。
さいたま市の中心市街地は地価が高く、事業者が自前で建設用地を確保するのが難しいため、市有地を貸し付けることで保育事業を増やそうという狙いのようです。一方、市のほうも保有財産の有効利用ということになるのでしょうか。
参入できる事業者は社会福祉施設などを運営している社会福祉法人や公益社団法人、公益財団法人に限られます。
さいたま市によると市内の待機児童は4月時点で95人。前年比で33人減少したものの、新規の利用申し込み数は増えているそうです。