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さいたま市の国民健康保険税率が公表されています。

以前も取り上げていましたが、国民健康保険の運営主体が平成30年度から市区町村から都道府県に移行されています。
運営主体が移行されるといっても、市区町村も引き続き運営側となるため、手続面などでは以前と変わりなく市区町村が窓口となることがほとんどのようです。

今回の移行により、最も注目されていたのは、保険料（税）がどのようになるかということだったのではないでしょうか。
厚生労働省の事前の調査では、平成28年度に比べて1人当たりの保険料がどのように変わるか調べたところ、市区町村全体の約54％が下がる、43%が上がる見込となっていました。

それでは、自身が居住する自治体についてはどうなるか。ということで、当事務所の所在するさいたま市の国民健康保険について、ブログで取り上げていたところです。

過去ブログ「上がる？下がる？国保」
過去ブログ「さいたま市の国保」

今回、さいたま市から国民健康保険税率が公表されたことにより、結果が明らかとなりました。

以外に？上がらなかった税率

以前のブログでは、保険税について「あまり期待しないほうが良いかもしれません。」としていました。
その根拠としていたのが、「各市町村の算定方式による市町村標準保険税率」です。
この市町村標準保険税率を参考に、さいたま市独自財源の活用や独自の予定収納率などの個別の状況を踏まえて保険税率が決定されることになっています。

以前、この市町村標準保険税率を用いて、40歳以上課税標準所得額が233万円で試算したところ、平成29年度の保険税と比べて44,300円多くなると試算されました。

結果は、

平成29年度の保険税と比べて1,800円多くなる試算となりました。

44,300円の予想が、1,800円と結果になりましたので、良い意味で予想が外れたということになります。
この差の根拠までは調べようとすると大変なので、調べていませんが、「個別の状況を踏まえた」結果なのでしょう。

今回公表された平成30年度分、平成29年度分、市町村標準保険税率は以下の通りとなります。