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上がる?下がる?国保

国保といえば、言わずとも知れた国民健康保険です。
主に自営業者が加入しています。

この国民健康保険ですが、平成30年度から運営主体が市区町村から都道府県に移行されます。
なぜ移行が行われるのかといえば、国保財政が赤字だからです。

国保財政は、原則として必要な支出を国保税や国庫負担金などにより賄うこととなっていますが、決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入や前年度繰上充用が行っている自治体が多いということです。
運営主体を都道府県に移すことにより、その規模を大きくしてより効率化を図ろうとするものだと思います。

何が変わる?

市区町村から都道府県に運営主体が移り何が変わるかが気になるところですが、国民健康保険料(税)を支払っている国保加入者の申請や届出は引き続き市区町村の担当窓口で手続きを行うことになるため、手続きにおいては変化は無いようです。

運用主体が移行するといっても、都道府県と市区町村が共同保険者として運営されるので、市区町村が国民健康保険について関与しなくなるということはありません。
埼玉県のパンフレットによると、県の役割が市町村ごとの国保事業費納付金を決定と標準保険税率を算定・公表、保険給付等必要額を市町村に全額交付など。市町村の役割が被保険者証の発行などの資格管理、標準保険税率を参考に保険税率を決定、保険給付の決定、支給、保健事業の実施など。とそれぞれ役割があるようです。

この他、過去12か月以内に高額療養費の支給が4月以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる高額療養費の多数回該当に係る該当回数が引き継がれることになりましたが、こちらは埼玉県内で住所を異動した方に該当する項目です。
また、被保険者証の様式が変更されるそうですが、特に影響のあるものでは無いでしょう。

保険料(税)が上がる?下がる?

今回の移行において、一番気になるところではないでしょうか。
今回の移行は、国保財政の財政基盤の強化が目的ですが、単に移行するだけではなく、国からの財政支援がおよそ2倍に拡充されたようです。
厚生労働省が平成28年度に比べて1人当たりの保険料がどのように変わるか調べたところ、市区町村全体の約54%が下がる、43%が上がる見込みであることがわかったそうです。
財政基盤強化が目的の移行なのに負担する保険料が下がるというのは、矛盾を感じるところですが、負担者にとっては喜ばしいことではないでしょうか。

ただ、上がる見込みも43%となっています。自分が居住する自治体ではどうなのか気になるところではないでしょうか。
平成30年度の保険税率は、県が示す標準保険税率を参考に独自財源の活用や独自の予定収納率などの個別の状況を踏まえて各市町村が決定します。

さいたま市の保険税率はまだ公表されていないようですが、埼玉県の標準保険税率は公表されています。
この標準保険税率を参考に各市町村の保険税率が決まるわけですが、この標準保険税率と過去のさいたま市の保険税率を比べてみると…。
あまり期待しないほうが良いかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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