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増えるフリーランス

特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働く…。
某ドラマの導入ナレーションのようにも思えるような内容ですが、実際にこのような働き方をしている人がいます。
フリーランスと呼ばれる人達です。

フリーランスの明確な定義があるわけではないようですが、兼業者なども含めると1,100万人を超える規模となりました。
税理士や弁護士などのいわゆる士業も働く形は人それぞれで、組織に属している人、組織を運営している人、身一つで動いている人と多様ですが、身一つで働いている人などはフリーランスに当てはまるのかもしれません。

フリーランスが増えている背景には、もちろん本人が文字通りフリーに働くことを希望してということはあるのだと思います。
組織に属していては、自身の考えはさて置きその中の役割を果たさなければならないことが多くありますし、時間も勤務時間が定められています。
このようなことからワークライフバランスを重視してフリーランスへということもあるようです。

一方で企業などの人を雇う側でも、フリーランスを望んでいるという側面もあるように思えます。
雇用関係となると、労働法など雇う側に様々な義務や制約が課されます。
このような制約を受けないフリーランスへ仕事を外注するということはよく行われています。
税金の面でいえば、消費税の計算上控除ができるということもあります。

働き方改革で追風?

一見、自由に働けて気軽そうに見えるフリーランスですが、実態は必ずしもそうとはいえません。

2015年版小規模企業白書では、「フリーランス形態で事業を営む中での不安や悩み(複数回答)」で、最も回答が多かったのは「収入の不安定さ」で、回答者の8割近くが1位に挙げていました。次に社会保障が続きます。

「収入の不安定さ」については、フリーランスに限らず、経営者であれば誰もが不安に思うところではないでしょうか。
頭では分かっていたとしても、自身が経営者になってはじめて実感するというものなのかもしれません。
不安定なものを安定するようにしていくということが、経営の1つになるのだと思います。

回答で次点となった社会保障ですが、現状では被雇用者と比べると充実しているとはいえない状況です。

まず公的医療保険ですが、一般的には、健康保険から国民健康保険にかわります。年金も厚生年金から国民基礎年金となります。
これらについては雇用者が掛金の半分を負担するなど、支払金額も異なりますが、保障内容も異なります。

働き方改革として、フリーランスの働き方について新たな法整備などが検討されているようですが、はたしてどこまでの追風となるか今後に注目です。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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