住居専用地域で民泊禁止
東京都大田区の区議会で住居専用地域での民泊を禁止する条例案が可決したそうです。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出すのが「民泊」ですが、その実施区域を独自に制限する条例の制定は、全国初となったようです。
このようなことが取り上げられると、民泊禁止ということだけが一人歩きしてしまうことがありますが、禁止の対象となるのは「住居専用地域」です。
「住居専用地域」とはどのようなものなのでしょうか。
用途地域
「住居専用地域」は用途地域として分類された地域のカテゴリーの１つです。
用途地域とは、都市計画によって住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分された地域のことを言います。
住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができますが、反対にバラバラであると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなるということで、用途地域が定められています。
用途地域は以下に示す通り、全部で12種類あります。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 第一種住居地域
- 第二種住居地域
- 準住居地域
- 近隣商業地域
- 商業地域
- 準工業地域
- 工業地域
- 工業専用地域
このことからも分かるとおり、「住居専用地域」と名がつくのは「第一種低層」「第二種低層」「第一種中高層」「第二種中高層」の4つとなります。
これらについては、例えば建てられる建築物などが異なり、「第一種低層」では小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられますが、「第二種低層」では小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
なお、「中高層」となると、病院や大学、一定のお店などが建てられるようになります。
工業専用地域や工業地域も禁止
大田区の区議会で可決された民泊の禁止は、「住居専用地域」だけではなく、「工業専用地域」と「工業地域」も禁止となったようです。
禁止となった理由については、これらの地域においては、ホテルや旅館が認められていないということにあるようです。
ホテルや旅館などの旅館業が認められていない地域に、民泊を認めてしまえば、民泊業に特権を与えてしまうことになります。
また、その地域の住環境の保護や工業の利便性を優先といった事情もあるようです。
ただ、民泊が及ぼす効果の1つとして、空き家（部屋）の有効活用というものもあるかと思いますが、そもそも空き家は「住居専用地域」にあることが多いのではないかと思いますので、この点については、致し方なしという判断がされたのかもしれません。